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2017年1月18日 (水)

第11回貸金主任者試験合格発表を見て

本ブログは、忙しくて休眠状態なのですが、第11回(平成28年度)の貸金業務取扱主任者試験の合格発表があったので、だいぶ遅れましたが、コメントを一つ書いてみたいと思います。

まず、合格基準点について。

第6回が27点、第7回29点、第8回と第9回が30点、前回の第10回が31点と毎年のように上がっていたが、第11回の平成28年度は、30点に戻っている。毎年、30%を挟んだ合格者数になっており、昨年は、基準点は31問だったが、合格率は、31.2%で今年の合格者の割合が30.5%なので、例年通りの基準なのだと考える。

次に受験者数について

第6回以降第8回を除き、毎年1万1000人前後の申込み、1万100人前後の受験者数であったが、今回は、申込者数が11639人に対して、受験者数10139人と例年と変わらなかった。貸金業者数は、毎年減っているのに、受験生総数が減少しないのは、大手貸金業者において毎年受験対象者が新たに生まれていること、fintech関連企業など、貸金業法関連を知らなければいけないという人が増えていることが原因かなと思う。

そうであるなら、採用関係も増加傾向にあり、fintech関連企業が増加しているので、平成29年度は、増加に転じるかも。果たしてどうだろう。

今回の試験結果について

今回の発表から、従来の科目別出題数に加え、「平均正答率」が開示された。
今まで、個人は、これも本試験独特の開示請求制度を利用して、自分の正答・誤答を設問ごとに知ることができた。
しかし、今回科目別に平均正答率が開示されたことで、受験者指導をするものとして、強化すべきポイントがわかるので、ありがたい。
ただ、できれば、合格者の平均正答率と不合格者の平均正答率を分けてもらえるとさらにありがたい。このほうが不合格者に対する指導がより、明確になるからである。

なお、この開示を見て、想定外であったのが、貸金業法より、貸付に関連・付随する法律(民法や債権回収関係法)の平均点が10%も悪いという点である。

問題自体、基本的なところからしか出ていないのに、こんなに悪いとは、私の想像を超えている。

出題数の多い貸金業法に注力しすぎたのか、貸付に関連・付随する法律は、複数の法律にまたがり、やや分野が広いので、十分に理解できていないのか、いずれにしろ、今後の指導の大きな参考になったといえる。

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