カテゴリー「ニュース」の4件の記事

2011年10月27日 (木)

なんともすごい手抜き工事

道路が陥没して車が落ちているが、さかさまになった車の周りには、ゴミが。。。。

http://www.data-max.co.jp/2011/10/26/post_16400_1026_c.html

もはや手抜き工事の域を超えているのではないか。

以前話題になったのが上海のこのマンションの倒壊。

http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/html/d90882.html

何の前触れなく建築中のマンションがたおれている。当然購入者は、抗議しているが、、、。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=national_0629_019.shtml

これでも90平米なら1700万円くらい。中国は不動産バブルで、このようなマンションでもすぐに倍くらいになるそうだ。

しかし、昨日某メガバンクの投資の専門家にこういわれた。

「中国の元は、今後ますます強くなって投資にはいい対象です。しかし間違ってもマンション投資はやらないほうがいい」と。  理由は不要。

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2010年5月27日 (木)

ブロガーに年間300万円の奨学金!

live doorがブロガーに年間最大300万円の資金を返還不要で援助する「ブログ奨学金」の“奨学生”募集を始めたという。

 応募条件は、月間1万ページビュー(PV)以上のブログを1つ以上運営し、「得意分野・専門分野の情報を発信することで、世の中に役立つちたいブロガーであること。同社で審査した上で受給種別を決め、「特待生」には年間300万円を支給。「第1種」には年間120万円、「第2種」には年間60万円、「第3種」には30万円を支給する。返還義務はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100526-00000045-zdn_n-inet

「金銭的な援助だけでなく、アクセス向上講座といった参加者向けセミナーも予定。影響力のあるブログを書くアルファブロガー予備軍を育て、メディア力の強化を目指す狙い。」とのこと。

条件は満たしていると思うが、会社員の場合、専念義務との問題も出てきて、難しいかな。

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2010年1月20日 (水)

政治資金規正法の違反と罰則

政治資金規正法違反の事件で、何が義務で、どのような義務の懈怠等が違反行為になり、どのような刑罰があるのか。 メモとして

政治資金収支報告書に何を記載しないといけないか。(主なもの)

収入
 すべての収入について、その総額及び項目ごとの金額

  *「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、
    第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、
    又は交付した金銭等(金銭その他政令で定める財産上の
    利益をいう。)の当該運用に係る当該金銭等に相当する
    金銭等の収受以外のものをいう。 政治資金規正法3条1項

支出
 すべての支出について、その総額及び項目ごとの金額

資産等
 保有する土地の所在及び面積並びに取得の価額及び年月日
 預貯金の残高
 借入先ごとの残高が100万円を超える借入金がある場合、借入先及び借入残高

 (以上政治資金規正法12条関係)

このあたりの未記載、虚偽記載が問題になっているのだろう。

公表
原則として9月30日(2009年分からは11月30日)までに、その要旨を官報並びに都道府県公報で公表する

なお会計帳簿に収入について
 ・借入金については、その借入先、当該借入先ごとの金額及び借入年月日
 ・その他の収入については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日

  支出については、
 ・すべての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日
を記載する義務がある。(9条)

  なお、寄付は個人は2000万円を超えてできないし、法人や労働組合も規模によるが3000万円を超えることはできない。(21条の3)
しかしこの制限規制は公職の選挙の候補者が行なうものには適用されない。

罰則

会計帳簿に未記載

 (行為者~政治団体の役職員、又は構成員)
 三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金(24条2号)

報告書の虚偽記載

 (提出義務者=会計責任者。行為者)
 五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金(25条1項3号)

なお、25条2項には、政治資金報告書の未提出や虚偽記載に関連して、政治団体の代表者に対する罰則があり「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処するとされている点が注目される。

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2009年9月20日 (日)

障害者自立支援法の見直しは、民主党政権だからこそ?

先ほどのニュースで長妻厚生労働大臣が、障害者自立支援法の廃止を明言したと告げていた。

そういえば、九州で障害者の作業施設をやっている大学時代の友人が、障害者自立法で、二重三重に苦労していると言っていた。

障害者自立法について知らなかったのであるが、支援促進のはずが、「支援を受けるためには、1割の自己負担が必要」つまり、さまざまな介護や福祉サービスを利用するには1割のお金を常に払う必要があるという点が問題だという。

しかも、厚労省が障害者支援法の立案の時に、国会議員などへの根回しを行った結果、その過程で、郵便料金免脱のための障害者団体認可の偽造の手助けを行う羽目になり、その結果、障害者団体名目での通販業者の郵便料不正が行われ、発覚後は、審査基準の厳格化がなされ、毎月500部以上の発行で8割以上の有料読者がいないと、減免不可に制度変更がなされてしまったというのである。

このため、この作業所では、支援者向けのニュースや募金のお願いに毎月3000部近くを発行しているらしいが、郵便料金が15円から、通常の80円にアップしたことにより、200万円以上の費用負担となり、入所者の1割負担問題とともに作業所財政の悪化につながっているらしい。

制度を悪用する者が出ると、出る杭を打つ方式に、利用を制限する立法や施策が簡単で分かりやすい。しかし、内容をよく分析し、本当に悪い者だけを排除する仕組みにしないと結果として問題のない健全な利用者が迷惑を被る。

以前にも記事にしたが、法案の事前評価制度や政策の評価制度が一面的であり、正しく問題分析を行い、その対応策として多数の案が検討されているのか、出てきた案について効果の見込みと弊害の排除の点から適切に評価されているのか、疑問がある。

また、最近は、法律の改正や新規立法があたかも民間会社における「業績評価制度」と同様に、「取り組みした事実」についてだけが評価されているような気がする。

民間の業績評価制度は、すでに「長期視点に立った取り組みの欠如」「達成容易な課題にしか取り組まない」「受け狙いのパフォーマンスばかり」などの弊害が指摘され、行き詰っている。

なんでも民間が良いわけではない。立法や施策というものには、長期的かつ多面的な観点からの検討を行って、立法後もその検証をやり、的を外していればすぐにやり直しを行うべきである。

民主党政権となって、あらゆる政策、施策、方針を検証していくということは、本当にいい機会かもしれない。

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