カテゴリー「日記・コラム・つぶやき」の17件の記事

2014年12月17日 (水)

安心安全と自己責任

私には縁のない話で、このブログでも初めて取り上げるのだが、たばこ税の話です。

報道によると→ココ

現在低価格品の「若葉」「エコー」「しんせい」「ゴールデンバット」など6品目の煙草のたばこ税の軽減税率が廃止され、来年度から、値上げになるらしい。

今まで、低所得者に配慮して低税率となり、200円台で購入できた。

ところが、「たばこの健康への影響を指摘する厚生労働省が旧3級品の軽減措置の終了を要望していた。」から軽減措置を廃止する方向で検討しているらしい。

でもちょっとおかしい。

厚生労働省が、本当に「タバコの健康への影響」を指摘するなら、軽減税率を廃止して、重税化とする迂遠な手段をとるのではなく、自省の権限で「健康被害」の問題として、たばこの販売規制で対応すべきなのではないか。

なぜそこまで踏み込まないのか?
なぜ、そこまで踏み込めないのか?

タバコは、以前は、専売公社が製造販売していたように、国の財源でもある。

そのことに遠慮して、ニコチンやタールが多い、3級(これは低所得者向けの低級という意味でつかわれているように感じるが、いかがか?)の煙草の税率を上げて、他の煙草なみに、400円くらいにすると、低所得者だからタバコを吸う人が少なくなり、結果として、国民が健康になるし、値上げで喫煙者が減っても税収には影響がないから、国税庁を立てながら、厚生労働省の面目躍如、国民にもアピールできるということなのかな?

でも、厚労省が国民の安全安心を守っているというアピールは、すごくおかしい。そもそも、個人の生活・嗜好なのに、たばこのニコチンやタールを下げたら、国民は健康なのか? ニコチンやタールを下げさせたり、たばこを吸う頻度を下げれば健康になるのか?
3級品の値段を上げると国民は健康になるのか?

すべては、官僚の自己満足、社会へのアピールにしか過ぎないのではないか。
本当にタバコに健康被害があるのであれば、具体的に、実例や教育を行い、

「タバコを吸い続けて、〇〇という健康被害を受忍するのか」を問えばいいと思う。

ぺヤングの焼きそばは、ゴキブリの一部が混入していたということで、全面販売禁止になった。

ゴキブリを仮に、食べたとしても、一時的に気分が悪くなったとしても、健康被害は生じない。(トラウマになる点は、別途)

健康被害が生じると判断するタバコについて、厚生労働省は、なぜ、販売を容認するのであろうか。

誤解してもらいたくないが、私は、たばこを販売禁止にすべきということを言いたのではない。

おれおれ詐欺を初めてする詐欺、金融商品取引を装った詐欺、プリカを使った詐欺など、消費者の「被害」を理由に、「消費者被害」を強調して、何らかの間接的な手段でそのような取引を制限しようという発想自体に疑問があるのである。その取引は、ある人にとっては、まったく有益だが、ある人にとっては被害が生じるので、制限するというのは、統制経済である。

取引にしろ、身体にしろ、健全で、安全、安心であることは、大変望ましい。しかし、一人一人の、取引の安全、安心、健康を確保しようとすると、極めて高コストである。介護他社会保障、医療の社会的コストは、膨大だからこそ消費税の引き上げが合意されており、一人一人の安全・安心のコストにこれ以上税金をかける余裕はない。したがって、一人一人に、相応の努力をお願いする必要がある。

その努力の内容は、消費者教育で内容をきちんと伝えるのが、最も低コストで、かつ効果的ではないか。

消費者が努力してもできないことは法律など制度面で、対応する必要があるが、それ以外は自助努力で対応すべきである。

高コスト、大きな政府を目指すことは、これからできないだろう。「天は、自ら助けるものを助く」という自己責任原則こそ、いま必要であり、そのための行政の活動こそが必要なのではないだろうか。

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2010年9月24日 (金)

最近の状況 。。。 

最近ブログの更新が少なくなっています。

一つには、このところ続いた法律の改正と施行が収まって、現在進行形の法案や検討課題が多く、中途半端には書けないなあと少し控えめにしているところがあります。

次に、忙しいことです。社長から、少し営業に関係したことをやるようにいわれているもので、、、(汗)。

また、年内には、イギリス消費者法に関連する論文を一本、大学の紀要に載せるため、仕上げないといけないので毎土曜、日曜、祝日は図書館での文献翻訳、資料読みで終日つぶれている状況です。(おかげで週末お酒を飲まない日が増えてしまいました)

季節も良くなって、鉄道の旅にも出かけたいのですが、10月に2回ある北海道での学会出席で我慢しなければと思っている今日この頃です。

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2010年8月 9日 (月)

夏休み中。。。  でも休めない。

土曜日から、夏休みに入っており、15日まで久々に9連休をいただいております。

しかし、会社は休みでも、大学院生としては休みがないわけで、いやむしろ、仕事がないゆえに、勉学にいそしまねばならないわけでして、、、。

というわけで、一部の皆様にはお知らせしておりますが、3日消化しまして、合計26時間自宅から200メートルにある区立図書館にこもっております。

本は意外とあり、参考文献ひとつゲットし、後はひたすら外国文献の翻訳。

静かで涼しいので、トイレもいかず、初日2日は昼食もとらず集中できました。

予定していたゴルフも中止になり、この調子だと順調に進みそうです。

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2010年5月17日 (月)

危機管理と現場主義

とうとう種牛まで堵殺処分に。。。。

http://mainichi.jp/life/food/news/20100517k0000m040070000c.html?inb=yt

宮崎の口蹄疫は、なかなか収まらず、大事な種牛まで波及した。

当然発生当初から、対策を講じ、特に優良な種牛6頭は、20キロ離れた場所に隔離したようだが、感染力の強さが想定外だったのか?それとも初期対応がきちんととられなかったのが原因か?

マスコミや政府の動きを見るとどうも後者のような気がする。そもそも、最初の発生した時点で、相当な範囲に既に潜伏していた点が通常の場合と違ったのに、情報把握が十分でなかったようだ。

最初の発生原因はともかく、二次被害が甚大なのは危機管理がなっていなかったということ。地元に対する支援や実態の把握など政府になすべきことはいくつもある。

【追記】5月18日

新聞でも、公表された一例目より9日前に発症を実質上把握したのに、対応しなかったことが報道された。3月にも別の農場での発症があったのが、あとから確認されていることも報道され始めた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000011-maiall-pol

やはり、初期対応に問題があったようだが、発生して一月も報道されていないのはなぜか?。(追記終わり)

私の実家も黒毛牛の雌牛を7~80頭飼っているが、どの種牛から種をもらうかで、生後10ヶ月あまりで売るときの値段が数十万円単位で違う。雌なら生育状況にもよるが50万円から、時には100万円を超える。有名でない種牛なら30万円ということもある。

牛が8万頭も殺されるなんて、農家にとってものすごい損害である。マスコミも今頃騒いでいるが、狂牛病のときはあれだけ最初から騒いだのに、今回は。。。という気持ちだ。せめて農家の声を、対策の邪魔をしないで拾って欲しいものだ。

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2010年1月 1日 (金)

今年も品川神社に初もうで。

皆さん明けましておめでとうございます。

2010年は、朝から品川神社まで約20数分歩いて初詣に行ってきました。

品川神社http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/syoukai/09_shinagawa/9001.html

昨年は、紅白が済んですぐ出かけたせいか、国道沿いにある神社への登り口で入場規制があったのですが、9時過ぎだったせいか、すんなりとしかも参道をまっすぐに上り、すぐにお参りすることができました。

しかし、昨年はあった参道入り口の露店や参道の途中の甘酒屋もなくなんとなくさみしいものでした。

なにはともあれ 今年は我が家の部屋番号と同じ2010年 家内安全と家族の健康を祈念して、破魔矢を購入し、おみくじを引きました。

おみくじは大吉でした。

さあ今年もがんばるぞ! みなさん 今年もよろしくお願いします。

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2009年9月10日 (木)

北海道を旅行していました。

ずいぶんと間が空いてしまいましたが、7日から10日まで道東各地を3泊4日で旅行していました。

某旅行社のツアーですが、バスでの移動距離が1554キロメートル。

高速道路のほとんどない、道東を回ってこの距離は毎朝7時30分出発、6時過ぎ旅館到着、途中での集合時間厳守のたまものです。

今回知床や納沙布岬、層雲峡など初めてのところも多く、北海道の「広さ」「自然」「野生動物と人間」についてよく考えさせられました。

また、北海道の人口が減り続ける中、札幌に過半の人間が集まっているが、残った地域の人間の営みとこれを支援する本州などの一部の人たちの取り組みがよくわかった気がします。

それも62歳のベテランガイドさんのおかげである。

ガイドと同時に北海道のファンを増やそうとする努力。頭が下がる思いでした。

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2009年8月29日 (土)

いよいよ明日は、衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官の国民審査の日

総選挙で、早くも民主党が300議席超えなど、選挙予想が氾濫し、新聞によっては、組閣までの日程表まで出ている。

しかし、この日は総選挙と一緒に行われる最高裁判事の国民審査の日でもある。

著名弁護士が多数参加する「一人一票実現国民会議」が、新聞各紙の全面広告で、「裁判官の国民審査件」の活用を訴えている。

一票の格差が生じると、それによって選任された内閣が国務大臣ともに、最高裁の判事まで任命することになるので、結局少人数で、立法府に携わる議員を選ぶと、行政府と司法まで決定されてしまう。ひとり1票の保証されていない現在の少数決のままでいいのか。

というのがご主張のようです。

確かに、参議院では、基準選挙地と比較して0.2票のところが5選挙区もあり、衆議院の場合は、0.4票や0.5票が3選挙区、0.6票9選挙区になっている。

今回の総選挙では、小選挙区が300あり、一位しか当選しないため、前回の郵政選挙とは真逆の結果が出ることが予想されている。

しかし、本当にそれでいいのか、不安がある。毎回わずかな争点で結果が左右される状況で、将来を見据えた長期的な経済対策、施策などが果たして実施できるのか疑問である。また、小選挙区なので、落選した候補に多数支持票があっても、党の比例区順位つけなので、選挙民の意思が反映されて、復活当選とはいかないケースや支持票は少ないのに比例区当選のケースすら存在するが、これが民意を反映しているとは言い難い。

そこで、選挙制度については、もっと小選挙区を増やして、比例を減らすべきだとの意見もある。これでは、さらに選挙区が小さくなり、地域の意見が反映されやすくもなるのであろうが、逆に全国や世界を俯瞰した議論ができなくなる懸念を感じる。

したがって、1票に格差是正とともに、現在の小選挙区制度により、多数の死票となった国民の意見の吸い上げや小事に惑わされず大局観を持った政治家の活動を確保する意味で中選挙区制の復活も考えていいのではないかと思う。

中選挙区制度の廃止から久しく、すでに派閥の力は弱まり、政策集団や政策中心の議論がなされ、グループ間の移動や離党も多い。また、官僚や企業から転身した若手の台頭などもあるので、もう昔には戻らないのではないかと思う。

しかし、この問題は、皮肉というか、必然というか、小選挙区制度で勝ち上がってきた議員がどう考えるかにかかっているのである。

このことは、「一人一票国民会議」のいうように、民主主義の在り方として、国民がキチンと考える必要があると思う。

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2009年7月30日 (木)

成人年齢を18歳に引き下げ

法制審議会では、成人年齢の引き下げを答申する。

選挙権が18歳に引き下げられることが条件で、時期は国会に任せるということで、いつになるか不明であるが。

反対論では、「未成年者の取り消し権が使える範囲が減り、悪質業者のターゲットになりかねない。」というのがあるとテレビでは伝えていた。

消費者教育の徹底の問題と未成年問題は少し違うように思う。

消費者教育がなおざりにされたまま、救済方法のみがいつも盛んに議論され、立法化されているが本末転倒であろう。教育の工程を明確にしつつ、議論すべきであろう。

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2009年7月26日 (日)

距離測定ソフト けっこう便利かも?

マピヨンの距離測定ソフト”キョリ測”ベータ版

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=route&uc=1&nl=35/41/11.908&el=139/41/41.582&scl=25000

他にも距離測定ソフトがいくつかあり使っていた。今日見つけたキョリ測は初めて使ってみたが、使いやすいようだ。

自宅から会社まで7600メートル。歩幅80cmで9494歩。

信号とアップダウンを考えると当然誤差があると思うが、試してみたい。

その前に新しい靴購入しなくっちゃ。

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2009年7月25日 (土)

年金たまご 出資法違反の事件はなぜこんなに起きる?

円天の裁判が始まったかと思うと、年金たまごとか。

新聞を見ていたり、ネットの書き込みを見る限り、年に数件の出資法違反事件。他にもカリス主婦とカマスマディーラーとか、特別の投資案件とかいってやり手女性やら銀行員などが違法に金を集め、金融商品取引法や出資法などの違反で逮捕されている。

何のための金融商品取引法か。無登録や無許可で金融商品を扱うことに疑問を持たない人、チェック方法を知らない人があまりに多い。

消費者に対する金融教育を怠ってきたことが悪質業者に付け入るすきを与えている。業者規制も必要だが、消費者・特に高齢者の金融教育が必要ではないか。

少なくとも正規業者かどうかのチェック方法、確認方法、出資法や金融商品取引法とは何かを教える必要がある。理解できない人は、投資適格を欠くので、保護者(アドバイザー)なしの取引の禁止を勧告するくらいやってもいい。

悪い奴の規制のほうが何かやったポーズができるが、本当は地道にだまされない教育を継続することが効果がある。目先の成果を求める風潮が悪質業者の暗躍を助長しているように見える。

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